1947-10-07 第1回国会 衆議院 労働委員会 第18号 たとえば勞働問題としては就業の平準化、勞働者自身のなす共濟組合の設立奬勵、時間外勞働または殘業の廢止、勞働時間の短縮または休日の増加、操業短縮または交代制の採用、こういうようなことを述べておりまして、その他にも經濟問題についていろいろ對策もございますが、こういつた諸種の事業は、政府の政治力が貧困であるということよりも、こういつたことのできない今日の日本の經濟状態、すなわち資金の極度に梗塞しておる、あるいは 米窪滿亮